カテゴリ:売却お役立ちコラム / 更新日付:2025/06/21 22:42 / 投稿日付:2025/06/21 22:42
【保存版】親の不動産を相続したら?相続税の仕組みと計算方法・注意点をわかりやすく解説
親が亡くなり、自宅や土地といった不動産を相続することになったとき、「何から手をつけて良いかわからない」と感じる方は少なくありません。
この記事では、不動産の相続に関する基本的な流れ、相続税の計算方法、注意点、そして活用できる特例制度までを、初めての方にもわかりやすく解説します。
■ 不動産を相続したときにやるべき基本ステップ
- 遺産の内容を把握する
- 相続人を確定する
- 不動産の相続登記を行う
- 相続税の申告と納税を検討する
■ 相続税がかかるかどうかは「基礎控除」で決まる
相続税の基礎控除の計算式:
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
例:法定相続人が2人 → 3,000万円 +(600万円×2)= 4,200万円
■ 不動産の相続税評価額の出し方
- 市街地:路線価 × 面積
- 郊外:固定資産税評価額 × 倍率
- 建物:固定資産税評価額
■ 相続税の計算方法(簡略ステップ)
- 遺産総額の評価
- 基礎控除を引く
- 法定相続分で分割
- 税率を適用し税額を算出
- 実際の取得割合で税額を分配
- 特例控除などを適用
■ 相続税の税率表
| 課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| ~1,000万円 | 10% | 0円 |
| ~3,000万円 | 15% | 50万円 |
| ~5,000万円 | 20% | 200万円 |
| ~1億円 | 30% | 700万円 |
| ~2億円 | 40% | 1,700万円 |
| ~3億円 | 45% | 2,700万円 |
| ~6億円 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
■ 相続に使える節税制度
- 小規模宅地等の特例:最大80%の評価減
- 配偶者の税額軽減:1億6,000万円または法定相続分までは非課税
- 相続時精算課税制度:生前贈与との連動制度
■ 注意点とトラブル事例
- 登記未実施で売却できない
- 共有名義での相続トラブル
- 申告忘れによる延滞税・加算税
- 節税特例の使い忘れ
■ まとめ
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 相続税の期限 | 相続開始から10か月以内 |
| 課税判定 | 基礎控除を超えたら課税対象 |
| 不動産評価 | 税法上の評価額を使用 |
| 節税制度 | 小規模宅地特例・配偶者控除など |
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